名取岩沼農業協同組合

代表理事組合長　　佐藤　富志雄

　新年あけましておめでとうございます。組合員の皆様におかれましては、ご家族お揃いで健やかに新年をお迎えられましたことお慶び申し上げます。昨年中はＪＡ事業運営各般にわたりご支援・ご協力を賜り御礼申し上げます。

　さて、昨年を振り返りますと東日本大震災から7年目、復興も終盤の時期を迎えている年度でありました。8月の低温・日照不足等により心配されました米の生育については、作況が平年並みとなったところでありますが、米の集荷については、予約契約対比で82％の実績を確保できたところであります。今後とも名取岩沼米の安定供給に向けては集荷率の向上にあたって参るところであります。

　また、政治面では昨年の衆議院選挙結果により、与党自民党の政権が維持され、これから国内問題や外交問題とも選挙公約を実現する段階に入るところであります。特に農業改革や国際貿易交渉等の重要局面を迎える農政課題について、選挙公約では具体的な内容は示されませんでしたが、規制改革推進会議の答申に名を借りた官邸主導の改革がまたぞろ繰り返されはしないかという懸念があります。

　生産現場無視の過剰な介入は断じて認められるものではありません。いずれＪＡグループとして現在自己改革推進の最中にありますが、改革に全力を挙げて取組みその成果を出すようあたっているところであります。

　次に国際貿易交渉でありますが既に日欧EPA交渉は最終合意されたところであります。これらはTPPと並ぶ大型通商協定の妥結であり我国農業への影響が強く懸念されております。

　更に米国とは日米経済対話が進められておりますが、今後農産物の市場開放や規制改革を柱とした日米FTA交渉入りを要求してくる懸念は未だくすぶっているところであります。ついては引続き重要課題として情勢を注視していかなければならないところであります。

　また、直面する農政の大きな課題となっているのが、来年からの米政策の転換、生産調整方式の見直しであります。

　焦点となっているのは、米の直接支払交付金の財源の活用策としての水田活用の直接支払交付金等の拡充であり、更には民間主体での生産調整を促す全国組織への国の支援のあり方であります。

　それぞれ詳細設計はこれからでありますが、ＪＡグループとしても政府・与党が一体で需要に応じた生産の重要性を周知することを強く要請しているところであります。

　尚、第38回ＪＡ宮城県大会決議である「新たな組織再編構想の実現」については、一昨年8月に県中南部地区合併研究会が設立され、以後各事業部門別に調査・研究が行われているところであります。研究結果につきましては、今年2月の集落座談会のなかで組合員の皆様に報告し、ご意見等をいただくこととしております。いずれ取巻く環境が大きく変化する状況に対応すべく、新たなＪＡづくりの協議を進めることとしております。

　加えて、平成30年は新総合事業3か年計画の最終年度を迎えるなか、農業者の所得増大・生産拡大、地域の活性化に向け、引続き自己改革に取組むものであります。各事業への取組においては現場での実践力はこれまで以上に求められるところであります。つきましては積極的な訪問活動や出向く体制を構築しながら、組合員・地域住民との関係強化に努めて参りたいと考えておりますので、引続きのご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　結びに、今年の干支は戌年でありますが、「戌」は植物が育っていき、花が咲き、実をつけ、本体の木や地盤を守っていくという意味があるそうです。また、新たに何かを産むという意味でもありますのでスタートの年としても良い年であります。

　当ＪＡと致しましても、こうしたことにあやかって、生産者・組合員、地域の皆さまにとっての新しい年が希望に溢れ、輝かしい一年でありますようにご祈念申しあげ年頭のご挨拶と致します。